6541件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2023-03-28 令和 5年 3月定例会本会議−03月28日-05号

令和5年3月28日                        長岡市議会議長  松 井 一 男 1 北信越市議会議長会定期総会  (1) 派遣場所及び目的    富山富山市 北信越市議会議長会定期総会に出席するため  (2) 派遣期日    令和5年4月6日  (3) 派遣議員    山田省吾          ──────────────────────── ○議長松井一男君) お諮りいたします

長岡市議会 2023-03-17 令和 5年 3月文教福祉委員会−03月17日-01号

次に、この事業拡充目的ですけれども、市内において少子化が進みまして、今後小学校児童数のさらなる減少に伴って一緒に徒歩で登下校する近隣の児童の人数が減少していくことや、高学年の児童がいない登校班なども想定され、これまで以上に通学安全確保課題となっていることから、特にリスクが高まる冬期間通学安全確保目的事業拡充を行うものでございます。  

長岡市議会 2023-03-16 令和 5年 3月文教福祉委員会-03月16日-01号

いじめ長期化深刻化により、つらい思いをする子どもや保護者を生じさせないために、長岡教育委員会として学校が行う適切な初期対応の指針を示すことで、全ての学校において、より適切な対応の徹底を図ることを目的としてこのフロー図を作成しました。 ◆神林克彦 委員  いじめ深刻化しないための初期対応は大事だと思いますので、そういったことをやるということで承知しました。  

長岡市議会 2023-03-14 令和 5年 3月産業市民委員会−03月14日-01号

関正史 委員  そういった意味で、所期の目的というか、周辺部への波及効果も十分考えていただいた中で今後の取組をしていただきたいと思いますが、新たな取組とかアイデアがございましたらお聞きしたいと思います。 ◎小林 観光事業課長  新しい取組でございますが、令和5年度予算にはミッションラリーイベント経費といったものを計上しております。

長岡市議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会本会議−03月07日-04号

成長力のあるまちづくりを実現するため、本市の産業の強みを生かした新たな政策形成産業とあらゆる分野の政策連携を部局横断的に推進することが設置目的とのこと。新年度からの機構図を見ると、危機管理監危機管理防災本部を統括する形で位置づけられており、地域政策監支所地域を統括する位置にございます。  そこで、産業政策監役割について伺います。産業政策監とは、どのような役割を担うのでしょうか。

柏崎市議会 2023-02-21 令和 5年予算決算常任委員会( 2月21日)

総合企画部関係では、電源立地地域整備基金積立金目的について質疑があり、答弁内容は、地域医療医療機器拡充するために基金を積み立てたいものである。医療機関要望を踏まえ、また、医療機器が高額であることを考慮して、補助金の財源とするために基金を積み立てたい。特に、柏崎総合医療センター柏崎中央病院等輪番制病院群への医療機器購入補助に充てることを目的としているでした。  

柏崎市議会 2023-02-20 令和 5年予算決算常任委員会総務分科会( 2月20日)

なお、検討結果の回答につきましては、秘密事項として、目的外使用や第三者への開示を禁じられているということでございまして、この資料につきましては、私ども市が作成したものということでございますが、御容赦いただきたいと思います。  資料上側囲み内、こちらが西長鳥の北条北小学校跡地における工事概要イメージでありまして、下側囲みが鯨波の旧かしわ荘跡地工事概要イメージであります。

燕市議会 2023-01-30 01月30日-01号

起債の目的、公共下水道事業債限度額を6億3,260万円に改めさせていただくものであります。  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長中山眞二君) 説明が終わりました。  質疑はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長中山眞二君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。

燕市議会 2022-12-23 12月23日-委員長報告・質疑・討論・採決-04号

介護保険目的は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等介護機能訓練並びに看護及び療養上の管理、その他医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持してその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようにすることであります。  

新潟市議会 2022-12-21 令和 4年12月21日大都市制度・行財政改革調査特別委員会-12月21日-01号

(1)、指定管理者制度導入として、公の施設管理について、施設設置目的、事業内容施設規模市民ニーズなどを勘案しながら、民間事業者能力を積極的に活用することにより、効果的、効率的な管理を行い、市民サービス向上施設管理経費の節減を併せて図る施設については、積極的に導入を図ってきました。現在では、793施設の中の459施設について、指定管理者制度導入している状況です。  

新潟市議会 2022-12-20 令和 4年12月20日総務常任委員会−12月20日-01号

議案第107号から第112号については、それぞれ中央地域課、秋葉区地域総務課及び西蒲地域総務課における文教施設文化会館、あるいはスポーツ施設といった集客や施設利用目的とした施設指定管理者候補者の選定結果についての案件ですが、いずれの施設においても、指定管理は市から支払われる指定管理料で賄われています。